お金借りるならどこがいい?お金借りたい人向け!

お金借りるならどこがいいのか?お金を借りたい人向けに役立つサイトをガチで作ろうと思いました。

その理由は、もともと消費者金融に15年働き、受付から審査の決裁、延滞管理、弁護士交渉、特定調停や個人再生、自己破産などの債務整理、債権者側からの法的手続きの訴訟や支払督促、過払い返還対応など全て経験しました。

消費者金融時代も店長の立場でいろいろと学び、貸金業法改正によりできた、国家資格の貸金業務取扱主任者の資格も持っています。

しかしながら、それらの知識と経験を活かすのは貸金業界で働く小さい世界だけです。

お金を借りたい人や、お金を借りる予定の人にアドバイスができる立場なのに、活かしきれていないことに気づき、WEBサイトを起ち上げれば、お金に困っている人達に広く役に立つと思い、このサイトを作りました。

お金を借りるところは意外に多くあります!

お金を借りようと思った時、みなさんの頭の中には消費者金融や、銀行のカードローンが頭に浮かぶと思います。

事実、それが一番手っ取り早く、簡単にお金を借りれますし、借りたことのプライバシーもちゃんと守ってくれます。

しかし、消費者金融やカードローンでお金を借りられるのは、仕事をして安定収入がある人だけです。

仮に失業して無職になった人は、どこからお金を借りることができるのか?どこからも借りられないからと言って、闇金に手を出すのは絶対にダメです。

お金を借りたいと思った時、貸してくれるのはカードローンだけではありません。

もっとも有名なのは、国からお金を借りる方法です。具体的には「生活福祉資金貸付制度」を利用すれば、無職の人でもお金を借りることができるのです。

生活福祉資金貸付制度を利用できる人は、

  1. 低所得者世帯
  2. 障害者世帯
  3. 高齢者世帯

上記の3世帯です。国からお金を借りる場合、個人の所得レベルではなく、世帯の収入レベルで判断がされます。

しかし、国からお金を借りる財源はもちろん税金です。そのため、手続きに時間もかかりますし、基本的には連帯保証人が必要になります。

連帯保証人が付けば、無利息でお金を借りれるメリットがありますが、なかなか保証人は見つけずらいです。

連帯保証人が無くても金利は1.5%なので、カードローンに比べたら圧倒的に低金利で借りられるのです。

それでもカードローンで借りた方が断然便利

国からお金を借りる生活福祉資金貸付制度を紹介しましたが、これは最後の砦的な存在です。

お金を借りたいと思った時、一番便利で力になってくれるのはカードローンなのです。

カードローンは、パートやアルバイトを含めて、安定収入があり、20歳~65歳前後の人なら、他に借りれが無ければ高確率で審査には通ります。

何より便利なのは、審査時間が短く、最短即日融資も可能になっている点です。

しかも、必要書類は運転免許証があれば、それ1つでOKです。基本的に借入希望額が50万円以下で、他の貸金業者(消費者金融やクレジットカードのキャッシング)の借入が無ければ収入証明書も不要です。

また、カードローンの中には一定期間無利息で貸してくれるところもあります。具体的には、プロミスアコムアイフルは初めての借入なら30日間無利息です。

レイクALSAは、お借入額の全額を30日間無利息か、借入額の内、5万円までを180日間無利息の、2つの無利息から自分に合った方を選べます。

ノーローンは、なんどでも1週間無利息になりますので、お金を借りて1週間後に完済し、翌月また借入しても1週間無利息になるのです。(同月内は無利息が適用されません)

このように、仮に国からお金を借りる場合、多くの書類と長い時間の審査が必要になりますが、カードローンであれば、同じ無利息(無金利)でも、審査は早けば申込完了後、最短15秒で結果が表示され、その日にお金を借りることができるのです。

しかも、プライバシー重視を徹底しているため、お金を借りたことが他の人に知られる心配はありません。

消費者金融の中には、自宅へ郵便物は一切無しで借りれるところもあります。

これほどまでにお金を借りる行為にプロフェッショナルなのは、カードローンであり、その中でも消費者金融だと言えるのです。

カードローンはアルバイトでも利用できる?審査に通りやすい条件とは?

アルバイトだけどカードローンできるかな?

「審査通過なんて無理だろうな・・・」

カードローンしたいけど審査に通過するか不安というアルバイトの方は多いです。

結論を言えば、アルバイトでもカードローンは可能です。

ほとんどのカードローン会社は「安定収入」があることを利用条件としていますが、この安定収入には正社員として働いて得た収入だけでなく、アルバイトやパートによる収入も含まれているからです。

カードローン会社によっては、パート・アルバイトは申し込み不可としていますので、申し込みする前に必ず申し込み条件を確認しましょう。

アルバイト・パートのカードローン審査基準とは?

アルバイトがカードローンに申込むと、どのような観点から審査されるのか見ていきましょう。

属性を点数化する

カードローンの申込書には氏名や生年月日、家族構成、居住形態、年収や入社年月日など自分に関する情報を記入します。

これらの情報は属性と言い、それぞれの項目に点数を付けて、その合計点数で審査通過の可否を判断します。

このような審査形態をスコアリングと言います。

スコアリング審査では下記のような項目が共通して点数付けされます。

スコアリング審査で点数が付けられる項目
  • 収入
  • 勤続年数
  • 雇用形態
  • 家族構成
  • 居住形態

これらの項目を点数つけした結果、各カードローン会社が定める基準点数に達すれば審査通過となります。

アルバイトの場合、収入や雇用形態の評価が低くなりますが、それだけで審査落ちになるわけではありません。

他の項目でカバーすることができれば、アルバイトでも審査通過の可能性は十分あります。たとえば、勤続年数が長ければ高評価を得ることも可能です。

信用情報に傷がついていないか

カードローンの審査で最も重要となるのが個人信用情報です。

どんなに高属性であっても信用情報に傷がついていれば審査には通らないと言っても過言ではありません。

信用情報とは簡単に言えば、ローンやクレジットカードの利用履歴のことです。

個人信用情報機関は、会員である消費者金融などから信用情報を収集・管理しており、その信用情報を各カードローン会社の審査時に情報提供しています。

ローンやクレジットカードの支払いをきちんとできていれば、基本的に問題ありません。

信用情報は今はローンだけではなく、携帯電話の分割払いにも信用情報が登録されています。

そのため、長期間携帯電話料金を滞納している人はカードローンに通らなくなってしまうのです。

サプリなどの買い物はクレジットカードになりますが、クレジットカードは割賦販売法になり、貸金業法とは違いますが、事故情報は交流されていますので、プラセンタおすすめを検索し、サプリを購入したいと思っても、過去にクレジットカードで延滞等があれば、クレジットカード自体が作れなくなるので、注意が必要です。

問題となるのは延滞や強制解約、債務整理など返済で問題を起こした場合です。金融事故情報が記録されてしまい、当面の間、審査通過できなくなってしまいます。

金融事故情報は延滞の場合ですと最長5年、債務整理は5年~最長10年間信用情報に記録が残りますので、その間はカードローンの審査に通ることはできません。

総量規制に抵触していないか

消費者金融のカードローンに申し込む場合は、総量規制が重要な審査基準となります。

総量規制とは個人が貸金業者から借り入れできる金額を年収3分の1以下に制限するというもので、既に年収3分の1以上もしくはそれに近い金額を借りていると審査には通りません。

アルバイトだと正社員に比べ年収が低いため、借入金額の上限も低くなります。

消費者金融のカードローンに申し込む場合は、他社借入金額と申し込みするカードローン会社の希望限度額が年収3分の1を超えないように注意しましょう。

無職だけどお金を借りれる?働いていなくても借入できる方法は?

「お金に困ったので借入したい!無職でも借入できる方法はある?」

お金を借りる際は審査を受けなくてはいけないため、無職ですとどうしても「審査に通らないのでは?」という不安がありますよね。

そこでこの記事では、無職の借入について丁重に解説してみました。

この記事を読んでもらえれば、働いていなくても借入できる方法があるかがわかり、そしてある場合はどんな方法なのかを知ることが可能ですので、ぜひお読みください。

無職だと金融機関からの借入は難しいと知っておこう!

はじめに、無職ですと金融機関から借入するのは難しいと知っておきましょう。

無職の人の場合、収入がないのが基本です。

収入がない場合、金融機関は返済できる力がないと判断することが大半です。

そして金融機関は返済能力の範囲内でしか融資してくれないため、返済できる力がないと判断されてしまうと、確実に審査落ちになってしまいます。

実際にカードローンなどの申込条件を確認すると、必ずと言って良いほど、「安定した収入があり返済能力があること」という記載があります。

このため、無職ですと金融機関からの借入は非常に難しいのです。

とくに総量規制のある貸金業者は審査落ちが確実!

貸金業者は「総量規制」があるため、無職の人は非常に借入しにくいです。(貸金業者=消費者金融・信販会社・クレジット会社)

総量規制とは、「貸金業者が融資できるのは借り手の年収の1/3まで」という法律になります。

消費者金融などの貸金業者はこの総量規制の影響により、収入のない無職の人が借入できる金額が0円になってしまいます。

このため、無職ですと確実に審査落ちになってしまうのです。

ただし、毎月収入があれば望みはある!

実は、無職の人でも金融機関から借入できるケースがあります。

それは何らかの形で毎月収入がある場合です。

たとえば、働いていなくても転売やアフィリエイト収入、投資などによって毎月収入がある人も多くいます。

そうした人は、それが証明できる確定申告書などの収入証明を提出すれば、金融機関の審査に通り、借入できる可能性があります。

ここまで解説したとおり、無職の人が金融機関から借入するのはなかなか厳しいものがあります。

そうした点を踏まえて、次章では無職の人におすすめな借入方法を紹介してきますね。

無職でお金を借入したいなら方法はこの7つがおすすめ!

無職の人が借入したいなら、次の7つの方法をおすすめします。

  • クレジットカードのキャッシング枠
  • 一部の銀行カードローン
  • 配偶者貸付のある消費者金融
  • 国や自治体の融資
  • 年金担保融資
  • 保険の契約者貸付制度
  • 質入れ

クレジットカードのキャッシング枠

クレジットカードのキャッシング枠は、すでに付属済みなら審査がないので無職でも借入できます。

ほとんどのクレカには、キャッシング枠を付属させることができ、カードローンなどと同様に現金の借入が可能です。

すでに付属済みなら審査がないため、出金手続をするだけで、銀行振込やATMによってすぐに借入ができるため、早ければ当日中に借入することもできます。

だだし、まだ付属済みの場合は審査を受けなくてはいけません。

審査の難易度は低めですが、総量規制の対象になるため、無収入ですと審査には通過できないので注意です。

一部の銀行カードローン

一部の銀行カードローンでは、専業主婦や年金しか収入がない人でも利用可能です。

このため、そうした銀行カードローンであれば、無職の人でも借入できる見込みがあります。

配偶者貸付のある消費者金融

配偶者貸付のある消費者金融であれば、無職の人でも利用できます。

配偶者貸付といのは、夫婦間の年収合計の1/3まで融資可能という法律です。

この配偶者貸付を採用している業者であれば、無職で収入がなくても配偶者に収入があれば、その年収の1/3まで借入可能です。

ただし、配偶者貸付を利用するには「配偶者の承諾書」や「婚姻関係を証明できる書類」等が必須になります。

また、配偶者貸付を採用している業者自体があまりないという点も問題もあります。

国や自治体の融資

国や自治体には様々な融資制度があります。

おもに生活に困っている人のためのものが多いため、細かい利用条件がありますが、その条件を満たすことができれば、良心的な金利で借入できるという点が特長です。

たとえば、「生活福祉資金貸付制度」といものがあります。

生活福祉資金貸付制度とは、収入の低い人や高齢者、障害者などが生活できないほどお金に困ったとき、そこから自立できるように融資という形でサポートする制度です。

この生活福祉資金貸付制度の貸付条件は以下のようになっており、とくに金利が良心的なのが特長になります。

貸付額 生活支援費:月20万円まで(単身世帯の場合は月15万円以内)
住宅入居費:40万円まで
一時生活再建費:60万円まで
金利 保証人がいる場合:無利子
保証人がいない場合:年1.5%

保証人がいれば無利子になり、そうでない場合も「年1.5%」という低金利です。

このように、国や自治体の融資はかなりの金利面でお得ですので、利用できそうなものがないか調べてみるのもおすすめです。

年金担保融資

年金担保融資は、年金を担保に「福祉医療機構」から融資が受けられる制度です。

年金を担保にするという形になるため、働いていない人でも問題なく利用できます。

貸付条件は以下のとおりで、金利に関してはかなりの低金利です。

限度額 10万円~200万円(ただし、資金使途が「生活必需物品の購入」の場合は、10万円~80万円の範囲内)
金利 年金担保貸付:年2.8%
労災年金担保貸付:年2.1%

年金担保融資は信用金庫から申し込みすることになりますので、お近くの信用金庫の口座で年金を受取る必要があります。

保険の契約者貸付制度

保険には「契約者貸付制度」といものがあり、契約者貸付制度とは「解約返戻金(カイヤクヘンレイキン)」の範囲で融資が受けれるというものです。

終身保険や個人年金保険などの積み立て型の保険の場合、解約したときにそれまで積み立てたお金が戻ってきます。

これを解約返戻金と呼びます。

この解約返戻金を利用して、融資を受けれるのが契約者貸付制度です。

借入できる金額や金利は保険会社によってことなりますが、借入額は解約返戻金の6割~9割、金利は「年2.0%~6.0%程度」というのが相場です。

そして契約者貸付制度のメリットは以下の3つです。

  • 保険の解約は不要
  • 審査がない
  • 返済は保険の満期間までにすれば良い
解約返戻金があれば、基本的にいつでも利用できますし、審査や複雑な手続も不要なため、利用を検討してみてはいかがでしょうか。

質入れ

質入れとは、質屋に担保となる品物を預けてお金を借りる方法です。

質入れの場合、審査不要で即日借入ができるというメリットがあります。

担保となる品物を預けるという借入方法なため、カードローンなどの「信用貸し」とは違い、申込者の返済能力や信用力を調査する必要がありません。

融資する金額は担保の品物の買取り額ですし、お金を借りた人が返済できなくなった場合は品物を没収するだけですので、赤字になることがないからです。

このため、20歳以上で担保にできる品物があれば、無職でも融資が受けられます。

審査で嘘をつくのはNG!申込情報は正直かつ正確に!!

無職ですと審査に不利となるのは誰しもわかっているため、審査で嘘をつく人も中には存在します。

例を上げれば、働いていないのに働いているかのように申告したりですね。

しかし、審査で嘘をつくのは絶対やってはいけませんし、そもそも嘘の申告をしてもバレてしまうことがほとんどです。

たとえば、金融機関の審査なら、「在籍確認」があり、職場に電話調査があるため、働いていないことはすぐ発覚してしまいます。

また、収入証明の提出などもありますので、収入に関しても誤魔化すことはできません。

そして、嘘が発覚すると確実に審査落ちになります。

また、虚偽申告でお金を借りようとすることは「詐欺未遂罪」、契約が成立した場合は「詐欺罪」に当たりますので、絶対にしてはいけません。

無職でもお金を借りれるのか?まとめ

無職ですと借入できる方法は限られてきます。

とくに無職・無収入の人ですと、金融機関からの借入は非常に難しいです。

ただし、無職であっても収入があるのであれば、借入できるケースは存在します。

また、無収入の人でも絶対できないというわけではなく、今回紹介したような借入できるケースもあるので安心してください。